2019年10月から、消費税の軽減税率が施行される。これにより、おそらく一般市民の脱税が横行する。

脱税は、ファーストフード店で起こる。

基礎知識

2019年10月から、消費税は10%になる。

一方、軽減税率も新たに導入される。これは、痛税感の軽減を意図して、食料品のみ消費税の税率を8%に据え置くというものだ。

但し、外食は10%だ。外食は「贅沢」だから、という考え方だそうだ。

脱税の現場

おそらく、このままだと一般市民による脱税が横行してしまう。

例を挙げよう。

ファーストフード店で税抜金額200円のハンバーガーを買った場合、持ち帰りだと消費税率は8%で、支払い金額は216円になる。

しかし、同じ税抜金額200円のハンバーガーを店内で食べる場合は、消費税率は10%で、支払い金額は220円になる。持ち帰りの場合と比べて、4円高い支払いになる。

ここで、買い手はこう考える。

「買う時にテイクアウトだって言って、商品を受け取ったあとに店内で食べれば4円得じゃん?」

これは脱税だが、それを止める手段は用意されていない。かくして、消費者の立場の人の脱税が横行するのであった。

行政から店舗への説明

行政から店舗へは、「買い手がテイクアウトとイートインのどちらを主張したか」のみを判断基準として税率を判定するように、と指導されている。

テイクアウトを主張して買ったあとに店内で飲食したとしても、店舗は責任を問われることはない。

つまり、買い手が嘘をついたとしても、買い手の主張を信じて金額を計算することになる。だから、買い手は嘘をつき放題だ。

モラルハザードが発生するのでは?

上記の理由で、2019年10月から、おそらく一般市民の脱税が横行する。

金額が小さい話なので、納税金額としての問題はどうでもいい類のことであるとは思う。しかし、消費税についての脱税が日常化すれば、「税金は嘘をついて良いもの」という認識が広がり、消費税以外の税金でも脱税が広がるのではないだろうか。そういうふうに、個人的に危惧している。

以上。


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