税務における「付加価値割額」を算出する際、「報酬給与額」を計算する必要がありますね。これについて説明しましょう。

基本は「給与」

報酬給与額の基本は「給与」です。その法人に所属する役員・社員などへの、給与・報酬・賞与・退職手当など、給与の性格を有する支出額の合計額です。なお、法定福利費は含みません。

派遣労働者の派遣費用も含まれる

また、給与の他に派遣労働者の派遣費用も含まれます。その額の算出式は、

派遣契約料 * 75%

です。

つまり、算出式は

つまり、付加価値割額における報酬給与額の算出式は、

役員・社員などへの給与の性格を有する支払額 + (派遣労働者受入の派遣費 * 75%)

ということになります。

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特例もある

なお、報酬給与額が、収益配分額(報酬給与額 + 純支払利子 + 純支払賃借料)の70%を超える場合、収益配分額が軽減されます。例えば、報酬給与額が8億円、純支払利子が1億円、純支払賃借料が1億円だった場合、収益配分額は10億円ですね。そして報酬給与額の割合は、10億円のうちの8億円ですから80%です。どのように軽減されるかというと、報酬給与額が70%を超えた部分について切り捨てるように軽減されます。

上記例の場合、報酬給与額の70%は7億円ですね。そして、実際には報酬給与額は8億円払っている。すると、増分の1億円が収益配分額から引かれるんです。今回の場合は最初に算出した収益配分額が10億円ですから、そこから1億円を引いた9億円。この9億円を収益配分額として付加価値割額を算出することができます。

要するに、商売の規模の割に給料をたくさん出してくれている会社は優遇しようってことですね。会社にとっては給与を増やすインセンティブになりますから、これは労働者としてはありがたい制度です。


売掛金を即現金化する(ファクタリング)