勤務時間配賦。
社員や協力会社社員が何の商品のために何時間働いたか、何のプロジェクトのために何時間働いたか、を記録しておき、
それぞれの社員・協力会社社員の給料や業務委託費などを、その人の勤務時間を配賦係数として配賦する方法です。

収集に手間がかかる配賦係数

この配賦には、各社員毎の、様々な商品・プロジェクト毎の勤務時間が必要になります。
つまり、各社員に「何のための仕事を何時間やったか」というのを記録させる必要があるのです。

そのため、社員の負担感は増します。
また、きちんと記録しやすい環境を揃えないとデータの正確性が損なわれてしまう(つまり、形骸化してしまい、社員が毎日テキトーな時間しか記録しなくなる)ので、
「勤務時間登録システム」みたいな外部システムを準備し、入力のインターフェースも考え抜き、入力しやすい形で社員に提供する必要が出てきます。

つまりは、この「勤務時間配賦」を実現するには結構なコストがかかります。
ですから、社員への給料や協力会社への業務委託費の金額が会社全体のコストの中で大きな割合を占める場合にのみ、適用すべきと言えそうです。

導入に適した典型的な業界としては、我々が居るSIerの業界です。
商品の原価のかなりの部分が、我々SEの給料で占められていますので、勤務時間配賦の導入は必須と言えるでしょう。

それに対して、小売業などは原価の大部分は仕入原価だったり材料費だったりするので、導入の必要性は低いと言えそうです。


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