面積配賦。
部署や店舗毎のフロアの床面積を配賦係数として配賦するやり方です。

配賦対象となる勘定科目は、場所が広ければ広いほどコストが嵩むもの。
で、なおかつ、直課が難しいものです。

面積配賦したくなるものは直課しやすいものが多い

例えば、建物の建設費などは、基本的には広ければ広いほど多くかかります。
その意味では、面積配賦の考え方にマッチします。

ですが、その建物を建てるためのコストは、その建物で運営する店舗や、その建物で活動する部署などがわかりやすく、
わざわざ配賦せずとも、収益管理単位へ直課しやすいです。
面積配賦にマッチしそうなものは、まず直課する業務ルールにできないか考えましょう。

面積配賦の対象となる費用の具体例

面積配賦の考え方にマッチして、しかも直課が難しいものの例としては、大会社の火災保険料が挙げられます。
火災保険料は、概ね、建物が広ければ広いほどたくさんかかります。
そして、この保険料を直課するのは意外と大変です。
もちろん、建物一つ一つに対して複数の(区画ごとの)契約書があるはずなので、その意味では直課しやすいのですが、
その契約書を全部読み解いて直課額を判断するのは相当な労力が必要です。
大きな会社であれば契約の数が千個とか一万個という事も結構ありますから。
そして、その割に契約金額は意外と少ないです。
月あたり数千円とか。

なので、その労力が大変すぎると判断すれば、会社全体の火災保険料総額を1つの仕訳で入力してしまい、
それを面積配賦で収支管理単位に割り振るのです。


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