今回は、税効果会計について説明してみましょう。これに関しては、会計・経理がわかっている人でもなんかよくわかんないという人も多いはず。ザックリと説明します。ザックリね。ザックリ。この記事を読めば、何も知らない人でも、税効果会計ってのは何をやってるのかってのがな~~~んとなくはわかりますよ。

何のためにやるのか

税効果会計は何のためにやるのか。それは、会計上の利益と税金計算上の利益(税務では所得という)のツジツマを合わせるためです。会計上の利益と税金計算上の利益は、細かいところで違っています。それを修正するのです。詳しくは債務確定主義とは何かの記事を読んで下さい。

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処理の例

それでは、税効果会計の処理の例を書いてみましょう。例えば、下記のような数字の会社があったとします。また、法人税率を40%と仮定しましょう。

  • 売上:1000
  • 売上原価:500
  • 給与:200
  • 賞与引当金:100

この会社の会計上の税引前利益は、下記のような計算の結果、200になりますよね。

売上1000 – 売上原価500 – 給与200 – 賞与引当金100 = 200

しかし、税金計算上の利益(所得)は200にはなりません。税務では債務確定主義により、賞与引当金の損金算入ができないのです。つまり、税金計算上の利益は下記のような計算で300になります。

売上1000 – 売上原価500 – 給与200 = 300(賞与引当金は損金算入できない)

そして、この300に対して40%の法人税がかかります。ということで、法人税の額は120。すると、損益計算書はこのようになります。

損益計算書(仮)
  金額
(税効果会計適用前)
売上 1000
売上原価 500
給与 200
賞与引当金 100
税引前利益 200
法人税 120
当期純利益 80

税率は40%なのに60%になってる

ここで上記の税引前利益・法人税・当期純利益を見比べて下さい。税引前利益が200で、法人税が120で、当期純利益が80になってますよね。

これだけ見ると、税引前利益が200で法人税が120ってことは法人税率が60%になっちゃいますね。でも、会計的にはあくまで法人税率を40%として税額を認識したい。ここで出てくるのが税効果会計です。

税効果会計の処理をするとこうなる

今回の例の場合、税効果会計の処理によって、法人税が80、当期純利益が120になるように調整することになります。そのため、法人税等調整額という勘定科目が出現します。その結果、損益計算書はこのようになります。

損益計算書(税効果会計適用前後対比)
  金額
(税効果会計適用前)
金額
(税効果会計適用後)
売上 1000 1000
売上原価 500 500
給与 200 200
賞与引当金 100 100
税引前利益 200 200
法人税 120 120
法人税等調整額 -40
法人税等合計 120 80
当期純利益 80 120

このように処理するのが税効果会計です。わかってしまえば簡単ですね。

得をするわけではない

なお、上記の「法人税等調整額」が入った結果、当期純利益が増えましたが、別に会社が得をするわけではありません。税金として支払うキャッシュの出入りには影響しません。また、今回の例で言えば賞与引当金繰入額が損金算入されないため処理を行いましたが、今期に損金算入されない分、実際に賞与が支払われる翌期の損金が増え、利益が減ることになります。トータルとしてはプラマイゼロになるイメージです。


売掛金を即現金化する(ファクタリング)
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