税効果会計で「永久差異」という言葉が出てきます。説明しましょう。

税効果会計における3つの差異

そもそも税効果会計というのは、会計上の利益と税務上の所得の差を調整するものでしたね。で、永久差異というのはその差異の一種です。会計上の利益と税務上の所得の差には大きく3つの種類があります。一応挙げておきましょう。他の2つについては別記事で説明します。

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永久に戻ってこない差異

永久差異とは、その名の通り「永久に戻ってこない差異」です。例えば、2012年度と2013年度の損益計算書が下記のようであったとします。

表A:損益計算書(仮)(2期対比)
  2012年度
金額
(税効果会計適用前)
2013年度
金額
(税効果会計適用前)
売上 1000 1000
売上原価 500 500
給与 200 200
交際費 100 0
税引前利益 200 300

上記損益計算書内の費用のうち、交際費は税務上の損金として認められません(大企業を想定しています)。つまり、2012年度の税務上の所得は、税引前利益に交際費の分の金額を加算して算出することになります。

そして、交際費は永久差異であって、将来減算一時差異ではありません。もし将来減算一時差異であれば当年度の仕訳として下記仕訳を切ることになりますが、この仕訳も切られません。つまり繰延税金資産は発生しません。

税効果会計(法人税調整)の仕訳
(もし将来減算一時差異であれば)
借方 貸方
繰延税金資産 100 / 法人税等調整額 100

よって、税務上の所得と法人税は下記のようになります。繰延税金資産が発生しないので、2012年度に交際費が発生していますが、2013年度への影響は全くありません。

表B:税務上の所得計算(2期対比)
  2012年度
金額
2013年度
金額
税引前利益 200 300
交際費による調整 +100 0
税務上の所得 300 300
法人税(税率40%を想定) 120 120

よって、損益計算書は次のようになります。

表A:損益計算書(仮)(2期対比)
  2012年度
金額
(税効果会計適用前)
2013年度
金額
(税効果会計適用前)
売上 1000 1000
売上原価 500 500
給与 200 200
交際費 100 0
税引前利益 200 300
法人税 120 120
当期純利益 80 180

永久差異は税効果会計の対象外

結局、永久差異は「税効果会計の対象外」ということです。そもそも、税効果会計というのは会計と税務とのツジツマを合わせるために行うのでしたね。将来減算一時差異・将来加算一時差異の場合は会計と税務との間で期ズレが起こるので税効果会計によって調整したわけですが、永久差異の場合は期ズレではなく永久に差が埋まらないので、ツジツマの合わせようがないわけです。

そんなわけで、交際費のような永久差異に関しては、淡々と当期の所得と法人税の算出を行うのみです。


売掛金を即現金化する(ファクタリング)
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