配賦係数として最もポピュラーなのが、売上高です。
基本と言って良いでしょう。

何にでも使える配賦係数、売上高。

例えば、本社の経理部の社員の給料をどのように収支管理単位に配賦するか?と考えた場合、
稼いでいるところに、稼いでいる度合いを比率にして配賦したい、と考えるのは自然ですよね。

通常、本社部門の経費は軒並み、売上高で配賦することになります。
上記の経理部社員の給料や、経理部で使ったボールペン代、
他には広報部や経営企画部のコスト、あとは社長にまつわるコストも、売上高を係数として配賦することが多いです。

もちろん、本社部門だけではなくて、様々なところで売上高配賦は利用されます。
売上高を配賦係数とした配賦はオールマイティーなのです。
どんなコストであっても、売上高を基準に配賦する、と言えばまあまあ納得してもらえます。
その意味では、他の配賦係数に馴染まないものは、何でも売上高配賦の対象になりやすいです。
吐き溜めみたいな配賦基準、とも言えます。

「利益」では配賦できない

ここで、一つ疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。

「稼いでいる度合いを比率にして配賦するなら、利益額を配賦基準にして配賦するべきなんじゃないの?」

という疑問です。
しかし、それは基本的には無理です。
利益額を算出するには、費用を確定させなければなりません。
その費用を利益額を配賦係数として配賦しようとすると・・・?
そう、デッドロックの関係になってしまいます。

もちろん、ある程度これを回避する方法もあります。
例えば、「限界利益」だけは売上高配賦で配賦して、限界利益から営業利益までに積んでいくコストについては限界利益を配賦基準として配賦し、
営業利益から純利益までのコストについては営業利益を配賦基準として配賦する、というような考え方です。

ですが、このやり方はあまりお勧めしません。
配賦結果を配賦基準として配賦する、というのは、ロジックが難解になるからです。

もちろん、システムとして実現することそのものはそれほど難しくないでしょう。
しかし、配賦基準は極力シンプルにするべきです。
個人的には、
「口頭で15秒で説明できない配賦基準は使わない方が良い」
と考えています。
理由は、経営層の方々に、配賦基準を理解してもらえなくなるからです。
日々忙しい経営層の方に理解してもらうためには、説明が一言で済み、一言の説明だけで直感的に理解できる配賦基準のみを使うべきです。


売掛金を即現金化する(ファクタリング)