ファイナンスリースに消費税の経過措置はありません！

ファイナンスリースの仕訳は毎回悩みながら処理する方が多いと思いますが、消費税引き上げに伴ってどのように仕訳を切ればいいのか、切る仕訳は変わるのか、悩む方も多いでしょう。でも、ファイナンスリース（特に所有権移転外ファイナンスリース）には、消費税の経過措置はありません。ファイナンスリースの仕訳を理解していれば悩むことも無いでしょう。理解があやふやな方はこの記事で復習してみて下さい。

ファイナンスリースは売買取引！

以前、リース資産の仕訳の基本（ファイナンスリース）という記事を書きました。これをキッチリ理解していれば問題無いです。

ファイナンスリースで消費税が登場するのは、リース開始時の仕訳のみです。こんな感じ。

この後リース債務を支払っていくわけですが、リース債務にも支払利息にも消費税はかかりません。

リース資産の償却にも、消費税は出てきません。

つまりは、ファイナンスリースの仕訳においては消費税が登場するのはリース開始のタイミングのみです。そして、ファイナンスリースはリース開始時に「資産を買った」と見做して仕訳を切るので、単純にその資産が納品された時期が5%の時期(～2014年03月31日)なのか、8%の時期（2014年4月1日～2015年9月30日）なのか、10%の時期(2015年10月1日～)なのか、ということのみを判断して、上記１．のリース開始の仕訳を切れば良いことになります。

そんなわけで、基本がわかってりゃあファイナンスリースに関しては消費税率変更は問題なさそうですね。