消費税率等に関する経過措置についてガッツリ書いておりますが、今日もいきます。電気代・ガス代・水道代等に関する経過措置です。

「いつ使ったか」が明確にわからないもの

電気代・ガス代・水道代等については経過措置が設定されています。その理由は・・・といっても私が想像しているだけですが(笑)、理由と思われる特殊性があります。それは、「いつ、どのくらい使ったか」が明確にわからないこと。

もし、毎日の電気代がキッチリと日次でわかるなら、税率判定の基本は納品日付ですから、電気代なら電気がコンセントから出た日を納品日として、日毎の電気使用量を把握して2014年3月中は5%、4月以降は8%とすればいいはずです。

でも、実際にはそうではないですよね。一般的には、電気・ガス・水道等については一ヵ月か二ヵ月に一回の検針日があって、その期間に使った量を測って、単価を掛けて代金を決めます。つまり、5%の期間に「納品」されたものか、8%の期間なのかってのが不明なわけです。

なので、これに関しては利用者に有利な方向に経過措置が定められています。

  • 2014年4月30日までに検針等を行って料金が確定する場合、消費税率は5%
  • 2014年4月30日を超えて検針等を行って料金が確定する場合、消費税率が5%なのは
    料金全体 * (前回確定日から4月30日までの月数) / (前回確定日から検針までの月数)
    ※でも電気ガス水道は、大抵、検針は2ヶ月に1回行われます。なので、「前回確定日から4月30日までの月数」も「前回確定日から検針までの月数」も同じ2になるので、結局5%です。

となります。図を書いてみるとこんな感じ。

1-1

2つのうち上の方は単純ですね。2014年4月1日を跨ぎ、4月30日までに検針して金額が確定するなら、全て5%です。

そして、下の方はややこしい計算になりますが結局5%。このことは国税庁のQAの問16に記述されています。

なお、タイトルに「電気代・ガス代・水道代等」と書きましたが、この経過措置の対象となる取引は下記の5区分です。

  • 電気の供給
  • ガスの供給
  • 水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為
  • 電気通信役務の提供(インターネットサービス等)
  • 熱供給及び温泉の供給

以上です!

※この記事は当初間違えており、12月24日に修正しました。コメントでご指摘いただいたとおりすがりさん、ありがとうございます!


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