安倍首相が遂に消費税8%への引き上げを表明しました。やっと正式発表かー、おせーよって感じですが、まあ規定路線ですかね。しかし、もう一つはっきりしないことがあります。それは軽減税率を施行するかどうか。

軽減税率とは?

一応説明しておくと、軽減税率とは、特定の品目について消費税率を低くすること。たとえば、食料品だけは8%ではなく5%にするとか。

で、今回消費税8%への引き上げが確定したわけですが、安倍さんは軽減税率については「やる」とも「やらない」とも言っていません。まあさすがにこれから軽減税率適用ってのはナイでしょ?とは思いますが、世の中何が起こるかわかりません。なので、各政党の、軽減税率に関する主張を調べてみました。結論としては、

  • 2014年4月からの導入はおそらく無い
  • でも、「無い」という宣言はされていない(ので、もしかしたら導入されるかも)

という感じです。

まずは、連立与党、自民党と公明党の主張を探ってみましょう。
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自民党

10月1日 石破茂幹事長記者会見から抜粋

Q:
読売新聞の羽尻です。軽減税率については、8%段階での導入ではなく、今度は10%段階での導入が、今、検討されるというお話になっているようです。軽減税率の導入の議論を急がなければいけないと思われますが、幹事長のご所見をお聞かせください。

A:
これは、軽減税率というものを導入した時に、事務コストがどれぐらいかかるかということと、それによって裨益(ひえき)する方が、どういう方々であるかという2点から議論されることだと思います。10%の段階になれば、軽減税率ということを入れたとしても、事務コストが結構リーズナブルなところに収まるというお話もあります。それがいくらなのか、定性的にそういうことは言えるのですけれども、8%ならだめで、10%なら良いというのは、どういうことなのかというのは、数字を挙げて、きちんとご説明をしなければいけないということが1つです。
もう一つは、軽減税率というものを入れたときに、これまた言い古された議論で、今さらという感じもありますが、何を、米、みそ、しょうゆなのか、それともその他に広げるのか、あるいは店の中で食べたら、それをテイクアウトしたらとか、いろいろな問題が山ほどあるわけです。税制というのは、できるだけ簡素であるべきであり、なおかつ軽減税率導入で裨益をするのは、低所得の方々だけではありません。同じように所得が多い方々も、その軽減税率によって裨益をするということをどう考えるかという問題もあります。だとすれば、簡素な給付金のような、税額控除のような、そういうふうな仕組みのほうが良いのではないかという話もあり、幹事長としてこちらのほうが良いというような立場にはありません。ただ、どのようにして、この消費税というものがきちんと納税され、なおかつそれが低所得の方々に社会保障に充てるということであるならば、消費税というのは一種累進的な性格も持つはずなので、それが経済の浮揚につながり、なおかつ低所得者に過度に不安を、負担を与えないという観点から議論されるべきことで、ここで簡単にお答えできるようなものではありません。

ちょっと長かったですが、質問者が「軽減税率については、8%段階での導入ではなく、今度は10%段階での導入が、今、検討されるというお話になっているようです。」と質問したことに対して、特段の否定をしていません。なので、自民党としては8%導入時点での軽減税率の施行は考えていない、と思って良いでしょう。

公明党

公明党は2012年の衆院選のマニフェストの23ページ目で、軽減税率の施行を目指すことを明記しています。デスマりたくない会計SEの敵ですね(笑)。
マニフェストから抜粋すると・・・、

公明党は軽減税率の実現をめざします。
(中略)
軽減税率の導入など低所得者対策の確実な実行
消費税率8%引き上げ段階から、確実に低所得者対策を実行します。法律上は、食料品など生活必需品等への「軽減税率」や「簡素な給付措置」を検討することになっており、公明党は軽減税率の導入を目指します。

「軽減税率の導入など低所得者対策の確実な実行」とはなかなか勇ましいです。ただ、これは衆院選時点での主張。最近の主張を探してみたら、こんなのがありました。

軽減税率、10%段階に | ニュース | 公明党

公明党税制調査会長の斉藤鉄夫幹事長代行は4日、BSフジの番組に出演し、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として与党が2015年10月の10%段階で導入を検討している軽減税率について、「逆進性対策の最終解決策として入れたい」と強調した。

このコメントでは、8%時点での導入は完全にスルーされています。もう規定事項で、議論にすら挙がらないといったところでしょうか。それなら、はっきりと「8%時点では軽減税率は導入しません!!」って宣言して欲しいところです。

日本維新の会

連立与党である自民党・公明党のコメント等を確認してみましたが、もう一つ、キャスティングボートを握るかもしれない日本維新の会の主張も一応確認してみます。

維新八策VER1.01
衆院選の時に出された上記マニフェストには、軽減税率の文字は一切出てきません。また、日本維新の会のドメイン内を「軽減税率」で検索しても、1ページもヒットしませんでした。ということで、日本維新の会は軽減税率には興味がないようです。消費税については地方税化の主張のみ。

そんなわけで最初に書いた通り、8%導入時点での軽減税率の適用の可能性は低いと思われます。軽減税率を強く主張しているのは公明党のみなので、念のため公明党さんの動きには注目しておいた方が良いでしょう。


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